ロシア、無認可仮想通貨流通に刑事罰を導入へ

ロシア政府は、中央銀行の認可を得ずに暗号資産を流通させる行為を犯罪とする法案を国家院に提出しました。この法案は刑法に新たな条項を追加するもので、承認されれば2027年7月1日から施行される予定です。ロシア国内で営業許可なく組織的に仮想通貨を売買する取引所や個人が対象となります。軽微な違反の場合、罰金10万〜30万ルーブル（約20万〜60万円）や最長4年の強制労働が科せられます。大規模な損害が発生した場合は、最高で懲役7年と100万ルーブル（約200万円）以下の罰金、または5年以下の強制労働が適用されます。これにより、ロシア政府は国内の無認可仮想通貨取引所へのアクセスを排除し、認可アプリを通じた売買を義務付けることで、市場の透明性確保と金融犯罪リスク軽減を目指しています。また、ロシア居住者が国外の仮想通貨ウォレットを開設または閉鎖した場合、1か月以内に税務当局に届け出ること、および取引報告書の提出を義務付ける法案も提出されています。

本記事はロシアの仮想通貨規制動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、ロシアが仮想通貨の無認可流通を刑事罰化し、国外ウォレットの届け出を義務付ける動きは、国際的な仮想通貨規制強化の流れの一部と捉えられます。このような動きは、各国の規制当局が仮想通貨市場の透明性向上と金融犯罪対策を重視していることを示しており、将来的には他国の規制動向にも影響を与える可能性があります。