ロシア下院、暗号資産を「財産」と位置付け越境決済を可能にする法案を承認

ロシア下院（国家院）は、デジタル通貨を法的に「財産」と位置付ける法案を4月21日に第一読会で承認しました。これにより、暗号資産は裁判上の保護対象となり、破産手続きや離婚時の財産分与においても扱われることが可能になります。ロシア国内での商品やサービスの支払い手段としての暗号資産利用は引き続き禁止され、ルーブルが唯一の法定決済手段として維持されます。一方で、対外経済活動においては暗号資産の利用が認められ、越境取引での決済手段としての活用が想定されています。暗号資産関連市場への参入は、ロシア中央銀行のライセンスを取得した事業者（取引所、ブローカー、信託管理会社、保管機関など）に限定され、中央銀行が許可、規制、監督を担います。投資家は適格・非適格に区分され、非適格投資家には取引量の制限が設けられる可能性があります。マイニングについても制度上の枠組みが整理され、国内インフラの利用や設備・生成資産の記録管理に関する要件が設けられる見通しです。この法案は今後、第二読会、第三読会、上院の承認、大統領の署名を経て成立します。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。ロシアが暗号資産を法的に「財産」と位置付け、越境決済での利用を認める動きは、国際的な暗号資産規制の動向に影響を与える可能性があります。特に、国際的な経済制裁下にある国が暗号資産を国際取引に活用する動きは、今後の国際金融システムや規制のあり方を考える上で注目されます。