テネシー銀行協会、Stablecoreを推奨デジタル資産プロバイダーに指名
テネシー銀行協会は、Stablecoreを推奨デジタル資産プロバイダーとして指名しました。これにより、Stablecoreは協会の会員銀行に対してデジタル資産サービスを提供します。
Bakkt、AI決済・ステーブルコインインフラ企業DTRの買収を完了
米国のブロックチェーンインフラ企業Bakktは、AI基盤の決済およびステーブルコインインフラを開発するDTR（分散型技術研究所）の買収を完了しました。これにより、Bakktは規制準拠の機関向けインフラにDTRの技術を統合し、44兆ドル規模の越境決済市場をターゲットに、24時間365日稼働するデジタル決済レイヤーの構築を目指します。
Anchorage DigitalがM0と提携し規制準拠ステーブルコイン発行を強化
米国の連邦政府公認暗号資産銀行であるAnchorage Digitalは、M0をコア技術プロバイダーとして採用しました。Anchorageは、M0の技術を活用して、規制に準拠したステーブルコインの発行および管理プラットフォームを拡充し、幅広い企業が米国規制下のステーブルコインを発行できるよう支援することを目指しています。
CanaanとTetherが液浸冷却マイニングシステムで提携強化
Canaan社とTether社は、液浸冷却マイニングシステムに関する提携を深めました。この提携は、ビットコインマイニングにおける熱管理技術の活用に焦点を当てています。
WemadeとBDACSが韓国ステーブルコイン決済標準モデル構築へMOU締結
Wemadeと韓国のデジタル資産カストディ企業BDACSは、ステーブルコイン決済モデルの共同開発と事業協力に関するMOUを締結しました。Wemadeのウォン建てステーブルコイン専用メインネット「StableNet」とBDACSの機関級カストディインフラを融合し、韓国におけるステーブルコイン決済の標準モデル確立を目指します。両社は技術連携と事業開発において包括的に協力する方針です。
SBIレミットと鳥取銀行が国際送金で連携を開始
SBIレミット株式会社は株式会社鳥取銀行と広告宣伝契約を締結し、2024年4月20日より国際送金サービスでの連携を開始しました。この連携により、SBIレミットと金融機関との提携件数は26件となります。米リップル社の分散型台帳技術を活用し、在留外国人向けの低コストで高速な郷里送金サービスを提供します。
ソシエテ・ジェネラルの米ドルステーブルコイン「USDCV」がMetaMaskに統合
フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルの暗号資産子会社SGフォージは、Web3ウォレット大手MetaMaskの開発元コンセンシスと提携しました。この提携により、MiCA準拠の米ドル連動型ステーブルコイン「USDCV」がMetaMaskに統合され、数百万人のユーザーが規制準拠資産に直接アクセスできるようになります。
オセアナス・グループとハッシュキーがステーブルコイン貿易金融でMOUを締結
オセアナス・グループとハッシュキーは、ステーブルコインを用いた貿易金融に関するMOU（了解覚書）を締結しました。このMOUは、両社がステーブルコインを活用した貿易金融の分野で協力することを示しています。
リップルとコンベラ、RLUSD活用で送金基盤強化
リップルと商業決済大手コンベラは、企業向け国際送金ソリューション提供に向けた戦略的提携を締結しました。この提携では、リップルが発行するドル連動型ステーブルコインRLUSDを「ステーブルコイン・サンドイッチ」モデルに採用し、140通貨・約200カ国に対応する送金基盤を強化します。
アステリアとハウディ・クリプトがステーブルコインで業務提携
アステリアとハウディ・クリプトがステーブルコイン分野で業務提携しました。アステリア提供の企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」が、ハウディ・クリプト開発の国産ハードウェアウォレット「Openloop」を標準サポートします。これにより、企業はステーブルコインの秘密鍵管理をより安全に行えるようになります。また、JPYC Gatewayの先行導入企業100社にOpenloopが無償提供されます。
Nonagon Capitalとスターテイルが円ステーブルコイン「JPYSC」で提携
ホットリンクグループ傘下のNonagon Capitalとスターテイルグループが事業提携しました。両社は日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を用いたAIエージェント決済の実証実験と事業開発を共同で進めます。JPYSCはSBIグループとスターテイルグループが開発を進め、新生信託銀行が発行を担い、4月から6月に正式ローンチが予定されています。