Progmat主導で日本国債オンチェーンレポ取引を2026年内に目指す
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は、日本国債のトークン化とステーブルコインを用いたオンチェーン・レポ取引の実現に向けた共同検討を開始しました。Progmatが主導し、2026年内のプロジェクト開始を目指します。この取り組みは、国債などを担保に短期で資金を貸し借りするレポ取引をブロックチェーン上で完結させ、即時決済を可能にすることを目的としています。
UAE規制ステーブルコインが機関投資家決済のAED-USD変換レールを開発
アラブ首長国連邦（UAE）で規制されるステーブルコインが、機関投資家向けの決済において、UAEディルハム（AED）と米ドル（USD）間の変換レールを開発する予定です。この取り組みは、機関投資家の決済効率向上を目指すものです。
SolanaとGoogle CloudがAIエージェント向けステーブルコイン決済サービスを開始
Solana FoundationとGoogle Cloudは、AIエージェントがSolana上のステーブルコインを使用してAPIアクセスを検索し、その料金を支払うことができるサービス「Pay.sh」を開始しました。AIエージェントは、Google Cloudのサービスや50以上のコミュニティAPIプロバイダーにアクセスできます。このサービスは、サブスクリプションや最低利用額なしで、リクエストごとの料金設定で利用可能です。
WealthsimpleとVisaが米国ステーブルコインで決済実験
WealthsimpleとVisaは、米国ステーブルコインを使用して決済をより迅速に行うための実験を実施しています。この取り組みは、金融取引の効率化を目指すものです。
Polygonが機関投資家向けにプライベートステーブルコイン決済を展開
Polygonは、機関投資家を対象としたプライベートなステーブルコイン決済サービスを展開しました。これにより、機関投資家はプライバシーを保護しながらステーブルコインを利用した取引が可能になります。
AllUnityのEURAUステーブルコインがSolanaに対応しユーロ送金を強化
AllUnityは、ユーロペッグ型ステーブルコインEURAUをSolanaブロックチェーンに拡大しました。これにより、より迅速かつ安価なユーロ送金が可能になります。この動きは、欧州連合（EU）のデジタル金融主権戦略と、MiCA規制による支援に合致しています。DWS、Flow Traders、Galaxy Digitalといった機関投資家がAllUnityを支援しています。
MoonPayがAIエージェント向けデビットMastercardを発行
MoonPayは、AIエージェントがステーブルコインを使用してオンラインMastercard加盟店で直接支払いができる仮想デビットカード「MoonAgents Card」をリリースしました。このカードは、購入時に暗号資産を法定通貨に変換し、事前に資金を預け入れる必要がありません。現在、英国とラテンアメリカで利用でき、今後米国とEUに展開する予定です。
Pacific MetaがJPYCを活用した資産運用を開始
株式会社Pacific Metaは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始しました。この取り組みは、ステーブルコインを単なる保有・送金手段としてではなく、企業資金の運用および将来的な決済活用につなげる新たな手段として実践するものです。同社は自社の資金運用を通じて、ステーブルコイン活用の可能性を検証しています。
コインベース、ステーブルコイン信用ファンドをトークン化し発行へ
コインベース・アセット・マネジメントは、スーパーステートのファンド運営基盤「FundOS」を採用し、ステーブルコイン信用ファンド「CUSHY」のオンチェーン持分クラスを2026年第2四半期に発行すると発表しました。CUSHYは機関投資家向けにステーブルコインの貸し付けやプライベートクレジット戦略を通じて利回りを提供するファンドです。投資家はソラナやイーサリアム上でファンド持分をトークン化し、DeFiプロトコルでの担保利用や規制に準拠した取引先間での移転が可能になります。
新韓カードがソラナ財団と提携しステーブルコイン決済の実証実験を開始
韓国大手クレジットカード会社の新韓カードは、ソラナ財団と覚書を締結し、ステーブルコイン決済技術の共同開発と次世代決済エコシステムの拡張を目指します。ソラナのテストネット上で、顧客と加盟店間の決済シナリオ構築、非カストディアル型ウォレットの安全性検証、およびDeFiサービス環境の構築を伴う高度な実証実験を実施します。
Sentora社がSmart YieldプラットフォームでDeFiを一般公開
Sentora社は、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）サービスを一般向けに提供する「Smart Yield」プラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームにより、一般の利用者が機関投資家レベルのDeFiプロダクトにアクセスできるようになります。
SBI VCトレードとアプラスがUSDC決済の実証実験を大阪で開始
国内暗号資産取引所のSBI VCトレードとペイメント事業のアプラスが、うな丼チェーン店「名代 宇奈とと」と家電量販店「ビックカメラ」で米ドル建てステーブルコインUSDCを活用した店舗決済の実証実験を開始します。この実験は5月25日から29日までの5日間、大阪市内の指定店舗で実施され、インバウンド需要への対応やUSDC決済の実用化に向けた知見獲得を目指します。