JPYCとJPYSCの円ステーブルコインに関する論点
JPYCとJPYSCは、いずれも円建てステーブルコインですが、発行体や法的スキームが異なり、競合というよりも異なるニーズに対応する存在です。両者の違いと市場での位置づけについて解説しています。
日本におけるステーブルコインの普及と金融インフラへの影響
日本で法定通貨を裏付けとするステーブルコインの普及が本格化しており、2025年には日本円建てステーブルコインが登場し、2026年以降は大手銀行の参入が見込まれています。本連載では、ステーブルコインの仕組み、主要な取り組み、ITシステム、そして今後の展開について解説しています。
主流金融大手がステーブルコインに参入する動向
JPMorgan、Bank of America、Citiなどの主流金融大手がステーブルコイン市場に相次いで参入しています。従来は暗号資産ネイティブ企業が中心だったステーブルコイン市場に、伝統的な金融機関が本格的に参入する動きが加速しています。
2月にステーブルコイン取引量がACHを上回る
2025年2月のステーブルコイン取引量が、米国の銀行間電子資金決済システムであるACH（Automated Clearing House）の取引量を上回りました。これは、ステーブルコインが従来の決済インフラに匹敵する規模に成長したことを示す重要な指標です。
XRPとステーブルコインの選択に関するリップル元CTOの見解
リップル社の元CTO（最高技術責任者）が、銀行がステーブルコインではなくXRPを選択する3つの理由を挙げています。XRPは国際送金や流動性提供において、ステーブルコインとは異なる利点を持つとしています。
日本におけるステーブルコイン経済構築の取り組み
日本における「実用的なステーブルコイン経済」の構築方法について、Four PillarsがCoinPostに寄稿した記事です。日本の規制環境と市場特性を踏まえたステーブルコイン活用の方向性が論じられています。
Tether、5000億ドル評価額での資金調達を最終推進
ステーブルコインUSDTの発行元であるTether社が、5,000億ドル（約75兆円）の評価額での資金調達の最終段階に入っています。これが実現すれば、暗号資産業界で最大規模の資金調達の一つとなります。
ステーブルコインは混乱ではなくシグナルである理由
ステーブルコインの急速な普及は、既存の金融システムの「混乱」や「破壊」ではなく、従来の決済インフラが抱える非効率性や課題を示す「シグナル（兆候）」であるという見解が示されています。
ネットスターズ、姫路でUSDC決済実証第2弾を開始
ネットスターズは、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の実店舗決済サービス実証の第2弾を兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店で開始しました。これは羽田空港での第1弾に続くもので、実店舗でのステーブルコイン決済の実用性を検証し、特にインバウンド客の決済利便性向上を目指します。
ステーブルコイン市場、2030年度に14.7兆円規模へ拡大予測
矢野経済研究所の調査によると、ステーブルコイン市場（残高ベース）は2025年度に約30億円、2030年度には約14.7兆円に拡大すると予測されています。トークン化預金を含めた広義では、2030年度に30兆円規模に達する見込みです。プログラマビリティ領域、特に投資・運用におけるプログラマブル・マネーの台頭が成長の鍵とされています。
ステーブルコイン・デベロップメント、社名変更と株式報酬を発表
ステーブルコイン・デベロップメントは、社名変更と経営陣への株式報酬付与を発表しました。
XRP価格上昇、リップルが韓国取引所にステーブルコイン上場
XRPの価格が上昇する中、リップル社が韓国の暗号資産取引所にステーブルコインを上場させたことが報じられています。リップル社のステーブルコイン事業の拡大と、アジア市場への進出が進んでいます。