米制裁対象ビットコインアドレスに930億円相当が滞留

米仮想通貨調査機関ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏が、OFACの制裁対象者リスト（SDNリスト）に登録されたビットコインアドレスの累積データをXに投稿しました。米国はこれまでに合計518件のビットコインアドレスを制裁対象として指定しています。これらのアドレスは累計で24万9,814BTCを受領し、23万9,708BTCを送金しました。その結果、現在も9,306BTC、評価額にして約7億700万ドル（約930億円）が制裁対象アドレスに残存しています。OFACによるアドレス追加は、対象者によるビットコインの利用や換金を事実上封じることを目的としており、米国の金融機関や仮想通貨取引所はSDNリスト掲載アドレスとの取引を禁じられています。しかし、ブロックチェーンの分散性により、資産の完全凍結は技術的に困難です。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、米国による仮想通貨アドレスへの制裁措置は、国際的なマネーロンダリング対策の一環であり、日本の金融機関や仮想通貨取引所も同様に制裁対象アドレスとの取引を管理しています。そのため、国際的な規制動向は、日本の仮想通貨業界の運用にも間接的に影響を与える可能性があります。