SBI VCトレード近藤氏、RLUSDの100万円制限回避に言及

SBI VCトレードの近藤智彦社長は、都内で開催されたイベント「XRP TOKYO」に登壇し、Rippleの米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」について言及しました。近藤社長は、現状の日本では海外発行ステーブルコインに100万円の取引制限があり、特に法人利用において実用性に欠ける現状があると説明しました。SBI VCトレードが国内で取り扱う米ドル建てステーブルコイン「USDC」も、販売所での売買や同社からの出庫に100万円/回の制限があり、連続取引も制限されています。近藤社長は、この制限が解消されない限り、ステーブルコイン、特に米ドル建てステーブルコインは機能しないと述べ、制度面の課題を指摘しました。その上で、RLUSDについては、現行の規制の枠内で100万円制限を受けない方向での取り扱いを実現したいと述べました。SBIグループは、日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を100万円制限のない信託型で発行しようとしており、RLUSDについてもグループ内のSBI新生信託銀行を活用し、同様の打開策を検討しているとされています。

本記事は日本国内の動向を扱っており、SBIグループが国内での発行・流通を目指す米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」に関するものです。現状、海外発行ステーブルコインに課されている100万円の取引制限は、国内でのステーブルコインの普及、特に法人利用における実用性を阻害する要因となっています。SBIグループがRLUSDにおいてこの制限を回避する取り扱いを実現できれば、国内におけるステーブルコインの利用拡大に大きく貢献する可能性があります。特にクロスボーダー決済などでの活用が期待されます。