韓国が包括的なデジタル資産法案を提案、ステーブルコイン規制も含む

韓国の与党民主党が提案した「デジタル資産基本法」は、デジタル資産の包括的な法的枠組みを構築するものです。この法案では、法定通貨や実世界資産にペッグされたステーブルコインを含む「価値連動型デジタル資産」を定義し、その発行体に対して認可取得、償還準備金の確保、償還義務の履行を求めています。具体的には、発行体は資本要件、運営能力、準備金計画などの要件を満たす必要があります。また、デジタル資産関連ビジネス（取引、仲介、保管、アドバイザリーサービスなど）には、ライセンス取得、登録、報告義務が課されます。さらに、情報開示、内部統制、市場操作や非公開情報の利用禁止といった不公正取引行為の規制も導入されます。この提案は、デジタル資産政策の検討・調整を行うデジタル資産委員会の設置や、国家的な基本計画・実施計画の策定も求めています。現在の韓国の制度は投資家保護に重点を置いており、発行、開示、市場構造をカバーする包括的な枠組みが不足していると指摘しています。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、韓国がデジタル資産、特にステーブルコインに対して包括的な規制枠組みを構築しようとしている動きは、日本の金融庁が推進するステーブルコイン規制や、デジタル通貨の動向を注視する上で参考となる可能性があります。特に、価値連動型デジタル資産の発行体に対する厳格な要件や、デジタル資産ビジネスへのライセンス制度導入は、日本を含む他国の規制当局が同様の検討を進める際の比較対象となり得ます。