JPMorgan、ステーブルコイン利用増が時価総額成長に直結しない可能性を指摘

JPMorganのアナリストは、ステーブルコインの取引量が増加しても、時価総額の成長は限定的である可能性があるとの見解を示しました。その主な理由として、ステーブルコインの「流通速度（Velocity）」の上昇を挙げています。流通速度とは、一定期間内に同じステーブルコインが取引で利用される頻度を指します。過去1年間でステーブルコインの流通速度は大幅に上昇しており、これにより少量のステーブルコインでより多くの取引を処理できるようになりました。アナリストは、ステーブルコインベースの決済システムが普及し、効率性が高まるほど、流通速度が上昇すると述べています。この流通速度の上昇が、今後ステーブルコインの利用が大幅に増加したとしても、その時価総額の拡大を抑制する要因となると分析しています。JPMorganのアナリストは以前にも、ステーブルコインの時価総額が2028年までに5,000億ドルから6,000億ドル程度に達すると予測し、1兆ドルに達するとの見方は楽観的すぎるとの見解を示していました。過去1年間でステーブルコインの時価総額は約1,000億ドル増加し、イールドベアリング型を含めると3,000億ドルを超えています。オンチェーンのステーブルコイン取引量は年間約17.2兆ドルのペースで推移しており、米国でのGENIUS法の可決後、決済での利用が増加しています。消費者間決済が依然として大半を占めますが、消費者から企業への決済や加盟店決済がより速いペースで成長しており、アジアがステーブルコイン利用の主要地域です。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、ステーブルコインの流通速度に関する分析は、日本国内でステーブルコインの利用が拡大する際の市場規模予測や、金融機関・企業がステーブルコインを活用したサービスを設計する上での参考情報となり得ます。特に、決済用途での効率性が高まることは、日本におけるデジタル通貨の普及戦略にも影響を与える可能性があります。