TetherとCircleの寡占はステーブルコインにとって有害とBridge幹部が指摘

Bridge社のマネー・ムーブメント責任者であるベン・オニール氏は、TetherのUSDTとCircleのUSDCの市場支配がステーブルコインにとってマイナスであると述べています。TetherのUSDTは市場規模が約1895億ドル、CircleのUSDCは約710億ドルに達しています。オニール氏によると、Tetherは米国金融システムを介さずに利用できる「影の経済」を築き、中国の輸出貿易で成功しました。一方、Circleは2018年にCoinbaseと提携して設立され、米国規制に準拠したステーブルコインを目指し、後にDeFiに注力しました。しかし、決済企業であるBridgeの視点からは、両者には欠点があります。Tetherの償還手数料は決済企業にとって高額であり、オープン市場での取引では確実性が低いと指摘しています。Circleについても、資産運用額（AUM）を重視し、償還手数料を引き上げているため、Visaのような企業が兆ドル規模のカード決済にステーブルコインを使用する場合、多額のUSDCを償却することになり、これは純粋に不利であると述べています。オニール氏は、この問題の解決策として、特定のユースケースに最適化された、より多くのステーブルコインが必要であると考えています。また、ステーブルコイン間のスワップを効率化するクリアリングハウスの台頭も重要であると付け加えています。競争が不足していると、TetherとCircleは手数料を引き上げ、利回りを共有せず、償却を抑制し、ステーブルコインが「お金」のように機能することを困難にすると警告しています。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、TetherのUSDTやCircleのUSDCは世界的に広く利用されており、これら主要ステーブルコインの発行体による手数料体系や市場支配に関する議論は、日本の企業やユーザーが国際的なステーブルコインエコシステムに関わる上でのコストや利便性に間接的に影響を与える可能性があります。特定のユースケースに特化したステーブルコインの必要性や、クリアリングハウスの重要性といった指摘は、将来的なステーブルコイン市場の発展方向性を示唆しており、日本のステーブルコイン関連事業者にとっても参考となる考え方です。