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日本ブロックチェーン基盤が信託型円ステーブルコイン「EJPY」発行へ
新経済2026年5月13日
サマリー
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式決定しました。同社が運営する国産ブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン(JOC)」上での発行を目指し、イーサリアム上での発行も予定しています。EJPYは企業間決済やWeb3サービスでの利用を想定しており、2026年度内のJOC上での発行を目指しています。
解説
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、2024年5月13日に信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式決定しました。EJPYは、同社が運営・管理するEVM互換の国産ブロックチェーンであるジャパンオープンチェーン(JOC)上での発行・流通を中核として準備が進められています。イーサリアム(Ethereum)上での発行も予定されており、マルチチェーン対応も検討されています。2026年度内にJOC上での発行を目指しています。EJPYの発行は、日本ブロックチェーン基盤社自身を委託者とする信託型スキームにより行われます。これまで受託者となる事業者との間で、発行・償還、信託財産の管理、システム要件、法令・規制対応などに関する協議を進めており、今回このスキーム構築に目途が立ったため、発行方針の正式決定に至りました。EJPYは、JOC上で企業間決済、デジタル資産決済、送金、各種Web3サービスにおける決済など、実需に基づくトランザクションの創出が期待されています。利用者向けの取り扱いには、電子決済手段等取引業者との連携が前提とされています。JOCは、運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みで、日本企業が安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しています。
日本市場への影響
本記事は日本企業による国産ブロックチェーン上でのステーブルコイン発行に関するニュースであり、日本市場に直接的な影響があります。信託型スキームによる円建てステーブルコイン「EJPY」の発行は、日本の資金決済法などの規制に準拠した形でデジタル決済手段の選択肢を増やすことに貢献します。特に、ジャパンオープンチェーン(JOC)という日本企業が運用するブロックチェーン上での展開は、国内企業が法的・技術的に安心して利用できるインフラを提供し、企業間決済やWeb3サービスにおけるデジタルアセットの活用を促進する可能性があります。電子決済手段等取引業者との連携を前提としている点も、国内での普及に向けた具体的な道筋を示すものです。
元記事
日本ブロックチェーン基盤、信託型の円ステーブルコイン「EJPY」発行へ
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