ステーブルコインの業界動向（2026年5月4日付け）

ステーブルコイン業界動向分析：日本における制度整備と欧米でのユースケース拡大、そして技術革新

2026年のゴールデンウィークも終盤に入りましたが、ステーブルコイン業界は、前週に引き続き、世界各地での規制整備の動きと、それに伴う新たなサービス実装および普及の進展が見られます。特に、日本国内では法整備を受けた具体的な事業展開の計画が示され、欧米ではステーブルコインを活用した決済や資産運用、DeFiへのアクセスといった多様なユースケースが拡大しています。また、既存の金融インフラとの連携を強化する技術開発も進んでおり、ステーブルコインが金融システムに深く組み込まれていく兆候が顕著になっています。

注目ニュース

特に注目すべきステーブルコイン関連のニュースは以下の通りです。

• SBI、仮想通貨事業が過去最高益を更新しWeb3戦略を総括: SBIホールディングスは、2026年3月期の連結決算で仮想通貨事業セグメントが過去最高益を更新し、Web3関連事業も黒字転換しました。同社はビットバンクとの提携検討や、円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発、貸金業ライセンス取得を目指す方針を示しています。

• AllUnityのEURAUステーブルコインがSolanaに対応しユーロ送金を強化: AllUnityは、ユーロペッグ型ステーブルコインEURAUの対応ブロックチェーンをSolanaに拡大しました。これにより、より迅速かつ安価なユーロ送金が可能となり、欧州連合（EU）のデジタル金融主権戦略とMiCA規制に合致する動きとして注目されます。

• Bakkt、AI決済・ステーブルコインインフラ企業DTRの買収を完了: 米国のブロックチェーンインフラ企業Bakktは、AI基盤の決済およびステーブルコインインフラを開発するDTRの買収を完了しました。Bakktは、DTRの技術を統合することで、規制準拠の機関向けインフラを強化し、44兆ドル規模の越境決済市場をターゲットに24時間365日稼働するデジタル決済レイヤーの構築を目指します。

• MoonPayがAIエージェント向けデビットMastercardを発行: MoonPayは、AIエージェントがステーブルコインを使用してオンラインMastercard加盟店で直接支払いができる仮想デビットカード「MoonAgents Card」をリリースしました。このカードは、購入時に暗号資産を法定通貨に変換し、事前に資金を預け入れる必要がない点が特徴です。

• Pacific MetaがJPYCを活用した資産運用を開始: 株式会社Pacific Metaは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始しました。同社はステーブルコインを単なる保有・送金手段としてではなく、企業資金の運用および将来的な決済活用につなげる新たな手段として検証しています。

• DatachainとProgmatがSwift連携ステーブルコイン送金特許を取得: DatachainとProgmatは、国際銀行間通信協会（Swift）のシステムと連携したステーブルコイン送金システムの特許を取得しました。この特許は、SwiftのAPIフレームワークを活用し、銀行からの送金指示をブロックチェーン側のステーブルコインシステムに自動反映させるインターフェースと処理プロトコルを保護対象としています。

• コインベース、ステーブルコイン信用ファンドをトークン化し発行へ: コインベース・アセット・マネジメントは、スーパーステートのファンド運営基盤「FundOS」を採用し、ステーブルコイン信用ファンド「CUSHY」のオンチェーン持分クラスを2026年第2四半期に発行すると発表しました。CUSHYは機関投資家向けにステーブルコインの貸し付けやプライベートクレジット戦略を通じて利回りを提供するファンドです。

• 新韓カードがソラナ財団と提携しステーブルコイン決済の実証実験を開始: 韓国大手クレジットカード会社の新韓カードは、ソラナ財団と覚書を締結し、ステーブルコイン決済技術の共同開発と次世代決済エコシステムの拡張を目指します。ソラナのテストネット上で、顧客と加盟店間の決済シナリオ構築、非カストディアル型ウォレットの安全性検証、およびDeFiサービス環境の構築を伴う高度な実証実験を実施します。

• Sentora社がSmart YieldプラットフォームでDeFiを一般公開: Sentora社は、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）サービスを一般向けに提供する「Smart Yield」プラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームにより、一般の利用者が機関投資家レベルのDeFiプロダクトにアクセスできるようになります。

• Anchorage DigitalがM0と提携し規制準拠ステーブルコイン発行を強化: 米国の連邦政府公認暗号資産銀行であるAnchorage Digitalは、M0をコア技術プロバイダーとして採用しました。Anchorageは、M0の技術を活用して、規制に準拠したステーブルコインの発行および管理プラットフォームを拡充し、幅広い企業が米国規制下のステーブルコインを発行できるよう支援することを目指しています。

業界の傾向

a. サービス実装の進展

ステーブルコインのサービス実装に向けた進歩が、特に日本国内の法整備を背景に具体化しています。

• SBI、仮想通貨事業が過去最高益を更新しWeb3戦略を総括: SBIホールディングスは、Web3関連事業の黒字転換と、円建てフィアットペッグ型ステーブルコイン「JPYSC」の開発計画を明らかにしました。これは、日本の改正資金決済法に基づく電子決済手段としてのステーブルコイン発行に向けた具体的な動きであり、大手金融グループによるインフラ整備の進展を示しています。また、ビットバンクとの提携検討は、国内市場における流通基盤強化への意欲を示唆しています。

• DatachainとProgmatがSwift連携ステーブルコイン送金特許を取得: この特許取得は、国際送金システムであるSwiftとブロックチェーン上のステーブルコインシステムを連携させる技術基盤の整備を示しています。既存の金融インフラを活用することで、ステーブルコインを用いた国際送金の効率化と普及を促進する可能性があり、技術的な実装に向けた重要な一歩と言えます。

• Anchorage DigitalがM0と提携し規制準拠ステーブルコイン発行を強化: 米国の連邦政府公認暗号資産銀行であるAnchorage DigitalがM0を技術プロバイダーとして採用したことは、規制に準拠したフィアットペッグ型ステーブルコインの発行・管理プラットフォームの拡充を意味します。これは、米国のGENIUS法など、今後の規制強化を見据えた上での、企業が安心してステーブルコインを発行できる環境整備への動きとして捉えられます。

b. サービス普及の進展

ステーブルコインの採用企業の拡大や新たなユースケースの登場が見られます。

• AllUnityのEURAUステーブルコインがSolanaに対応しユーロ送金を強化: ユーロペッグ型ステーブルコインEURAUがSolanaブロックチェーンに対応したことは、ユーロ圏におけるステーブルコインのユースケース拡大を示しています。高速かつ安価な送金手段としての利用が促進され、EUのデジタル金融主権戦略に沿った形で普及が進む可能性があります。

• MoonPayがAIエージェント向けデビットMastercardを発行: MoonPayが発表した「MoonAgents Card」は、AIエージェントがステーブルコインを直接利用して決済を行うという新しいユースケースを創出しています。これは、ステーブルコインが人間だけでなく、AIのような自律的な主体による決済手段としても活用され始めていることを示しており、将来的な普及の方向性を示唆しています。

• Pacific MetaがJPYCを活用した資産運用を開始: 株式会社Pacific Metaが日本円フィアットペッグ型ステーブルコイン「JPYC」を用いた企業資金の資産運用を開始したことは、ステーブルコインが単なる決済手段に留まらず、企業財務における新たな運用ツールとしての活用が進んでいることを示しています。これは、日本の改正資金決済法による制度整備が、実際の企業活動における活用を後押ししている事例と言えます。

• コインベース、ステーブルコイン信用ファンドをトークン化し発行へ: コインベース・アセット・マネジメントが機関投資家向けのステーブルコイン信用ファンド「CUSHY」をトークン化し、オンチェーンで発行する計画は、ステーブルコインがDeFiプロトコルでの担保利用や規制に準拠した取引先間での移転を可能にするなど、機関投資家によるDeFiへのアクセスを促進し、新たな資産運用手段としての普及に貢献する可能性があります。

• 新韓カードがソラナ財団と提携しステーブルコイン決済の実証実験を開始: 韓国大手クレジットカード会社である新韓カードがソラナ財団と提携し、ステーブルコイン決済の実証実験を開始したことは、伝統的な金融機関がステーブルコインを決済インフラとして取り入れようとしている動きを示しています。顧客と加盟店間の決済シナリオ構築や非カストディアル型ウォレットの検証は、実際の商取引におけるステーブルコインの普及に向けた重要なステップとなります。

• Sentora社がSmart YieldプラットフォームでDeFiを一般公開: Sentora社が機関投資家向けのDeFiサービスを一般公開する「Smart Yield」プラットフォームを立ち上げたことは、これまで機関投資家に限定されていたDeFiの機会が、より広範な利用者層に開かれつつあることを示しています。ステーブルコインはDeFiエコシステムの中核をなすため、この動きはステーブルコインの利用拡大に繋がる可能性があります。

c. 課題

前週に引き続き、規制上の課題が継続して指摘されています。

• Bakkt、AI決済・ステーブルコインインフラ企業DTRの買収を完了: BakktによるDTR買収は、規制準拠の機関向けインフラとステーブルコイン機能の統合を目指すものです。これは、ステーブルコインを越境決済に活用する上で、既存のコルレス銀行システムが抱える摩擦や非効率性という課題に対する解決策を模索する動きと捉えられます。規制に準拠しつつ、いかに効率的な決済レイヤーを構築するかが引き続きの課題です。

d. 改善

前週に引き続き、規制の明確化やセキュリティ強化に向けた動きが見られます。

• 該当なし。

まとめ

今週のステーブルコイン業界は、日本における法整備を受けた具体的な事業計画の発表、欧米での多様なユースケースの拡大、そして既存金融システムとの連携を深める技術革新が主要なトレンドとして現れています。

「SBI、仮想通貨事業が過去最高益を更新しWeb3戦略を総括」のニュースは、日本国内で改正資金決済法に基づくフィアットペッグ型ステーブルコイン「JPYSC」の開発が進められていることを示しており、国内大手金融機関がWeb3戦略の中核としてステーブルコインを位置付けていることが明確になりました。これは、規制の明確化が具体的なサービス実装を後押しする好例と言えます。

欧米では、「AllUnityのEURAUステーブルコインがSolanaに対応しユーロ送金を強化」や「MoonPayがAIエージェント向けデビットMastercardを発行」、「コインベース、ステーブルコイン信用ファンドをトークン化し発行へ」、「新韓カードがソラナ財団と提携しステーブルコイン決済の実証実験を開始」といったニュースが、決済、資産運用、AIエージェントの利用、DeFiへのアクセスといった幅広い分野でステーブルコインのユースケースが急速に拡大していることを示しています。特に、Mastercardやソラナ財団といった既存のプレイヤーや主要ブロックチェーンとの連携は、ステーブルコインがより広範なユーザー層に浸透していく上で重要な役割を果たす可能性を示唆しています。

技術面では、「DatachainとProgmatがSwift連携ステーブルコイン送金特許を取得」したことが、国際送金の既存インフラとステーブルコインをシームレスに接続しようとする動きを示しており、従来の金融システムとデジタル資産の橋渡しが進展していることを示唆しています。また、「Anchorage DigitalがM0と提携し規制準拠ステーブルコイン発行を強化」のニュースは、規制強化の動きに対応し、より安全で信頼性の高いステーブルコイン発行・管理プラットフォームのニーズが高まっていることを示しています。

これらの動向から、ステーブルコイン業界は、各国・地域での規制整備が進む中で、その枠組みに適合した形で多様なサービス実装とユースケースの拡大が着実に進んでいると言えます。特に、フィアットペッグ型ステーブルコインが、決済、企業財務、機関投資家向けDeFiといった多岐にわたる領域で、既存の金融システムを補完し、あるいは新たな価値提供を行う存在としてその地位を確立しつつあることが読み取れます。この傾向は今後も継続し、ステーブルコインがより一層、社会経済活動に深く組み込まれていく方向性を示していると言えるでしょう。