ステーブルコインの業界動向（2026年4月27日付け）

ステーブルコイン業界動向分析：規制の多極化とユーロ圏の台頭、そして技術革新の加速

ステーブルコイン業界は、世界各地で進む規制の多極化と、それに伴うサービス実装および普及の動きが顕著になっています。特に、欧州連合（EU）におけるユーロ建てステーブルコインの具体的な計画推進や、米国における規制強化の議論、そしてロシアの独特な規制アプローチが注目されます。同時に、Visaのような大手決済企業がブロックチェーン技術への関与を深めるなど、技術革新と新たなユースケースの模索も加速しています。

注目ニュース

特に注目すべきステーブルコイン関連のニュースは以下の通りです。

• 欧州12銀行がユーロ建てステーブルコイン計画、Fireblocks採用: 欧州の主要銀行12行によるコンソーシアム「キバリス」が、ユーロ建てステーブルコインの発行計画を進めており、その中核インフラとしてFireblocksを採用しました。このステーブルコインはEUの暗号資産規制MiCAに準拠し、オランダ中央銀行の認可を前提として、2026年後半に開始される予定です。

• VisaがStripe主導のブロックチェーン「Tempo」でバリデーター運用を開始: Visaは、Stripeが主導する決済特化型ブロックチェーン「Tempo」において、バリデーターノードの運用を開始しました。Standard Chartered傘下のZodia Custodyも参加し、Tempoは2026年3月にメインネットが公開され、AIエージェントや機械間決済のための「Machine Payments Protocol（MPP）」を主要なユースケースとしています。

• ロシア、無認可仮想通貨流通に刑事罰を導入へ: ロシア政府は、中央銀行の認可なしに暗号資産を流通させる行為を犯罪とする法案を国家院に提出しました。この法案が承認されれば、2027年7月1日より施行される見込みで、違反者には最高で懲役7年と罰金が科せられる可能性があります。

• 米GENIUS法がステーブルコイン市場の寡占化を促進する可能性: 米国で提案されている「GENIUS法」が、ステーブルコイン発行者に対して厳格な規制要件を課すことで、中小規模の発行者が市場から撤退し、テザー社とサークル社の2社による市場寡占を促進する可能性が指摘されています。

• ビットコインが月間最高パフォーマンスへ、USDT成長が市場を牽引: ビットコインは4月に13%以上上昇し、年間で最高の月間パフォーマンスを記録する見込みです。テザー社のステーブルコインUSDTの供給量が約50億ドル増加して約1500億ドルに達し、これが暗号資産市場の流動性を高め、ビットコインの上昇を後押ししています。

• Jane StreetがTerraform Labsの訴訟棄却を裁判所に要請: Jane Streetは、Terraform Labsが提起した破産訴訟の棄却を連邦裁判所に求めました。同社は、この訴訟が2022年のTerraUSD（UST）とLunaトークンの崩壊に対する責任転嫁の試みであり、Terraform Labs自身が引き起こした詐欺の請求書をJane Streetに払わせようとしていると主張しています。

• 南アフリカの暗号資産資本規制強化法案: 南アフリカで、暗号資産に対する資本規制を強化する法案が提案されました。この法案は、暗号資産に関連する資本移動の管理を厳格化することを目指しています。

• 中国がオンラインマーケティング規則で暗号資産宣伝の禁止を強化: 中国は新たなオンラインマーケティング規則を導入し、暗号資産に関する宣伝活動の禁止を強化しました。この規則は、オンライン上での暗号資産プロモーションに対する規制を厳格化するものです。

• ロシア下院、暗号資産を「財産」と位置付け越境決済を可能にする法案を承認: ロシア下院が、デジタル通貨を法的に「財産」として位置付け、越境取引における暗号資産の利用を認める法案を第一読会で承認しました。この法案は、デジタル通貨市場の透明性向上と投資家保護を目的としており、成立すれば2026年7月1日から施行される予定です。

• コインベースが英ポンド建てステーブルコイン「tGBP」の取り扱いを開始: 暗号資産取引所コインベースは、英ポンドに1:1でペッグされたステーブルコイン「tGBP」の取り扱いを4月22日に開始しました。tGBPは英国のBCPテクノロジーズが発行し、コインベースのプラットフォームでグローバルに利用可能です。

業界の傾向

a. サービス実装の進展

• 欧州の銀行コンソーシアムによるユーロ建てステーブルコイン計画の具体化: 欧州の主要銀行12行が共同で設立したコンソーシアム「キバリス」が、ユーロ建てステーブルコインの発行計画を進め、その中核インフラとしてFireblocksを採用しました。この計画は、EUの暗号資産規制MiCAに準拠し、オランダ中央銀行の認可を前提として2026年後半に開始される予定です。これは、銀行が主導するフィアットペッグ型ステーブルコインの具体的な実装に向けた大きな一歩であり、特に米ドル建てステーブルコインが市場の99%を占める現状に対し、ユーロ圏が独自の決済インフラを構築しようとする強い意志を示しています。Fireblocksの採用は、発行、流通、ライフサイクル管理だけでなく、AML、KYC、制裁スクリーニング、不正監視といった規制対応機能を統合することで、安全かつ効率的な運用を目指していることが分かります。

• Visaによる決済特化型ブロックチェーン「Tempo」でのバリデーター運用開始: カード決済大手のVisaが、Stripe主導の決済特化型ブロックチェーン「Tempo」でバリデーターノードの運用を開始しました。Tempoは2026年3月にメインネットが公開されており、AIエージェントや機械間決済のための「Machine Payments Protocol（MPP）」を主要なユースケースとしています。Visaのような伝統的な金融機関が、このような新しいブロックチェーンインフラの基盤を支える役割を担うことは、ステーブルコインを含むデジタル資産の決済インフラとしての信頼性と普及を加速させる上で重要な意味を持ちます。特に、ステーブルコイン同士のAMM機能や、取引手数料を米ドルステーブルコインで支払える仕組みは、効率的なクロスボーダー決済や新たなデジタル経済圏の構築に寄与する可能性があります。

b. サービス普及の進展

• コインベースによる英ポンド建てステーブルコイン「tGBP」の取り扱い開始: 暗号資産取引所コインベースが、英ポンドに1:1でペッグされたフィアットペッグ型ステーブルコイン「tGBP」の取り扱いを開始しました。tGBPは英国のBCPテクノロジーズが発行しており、コインベースのプラットフォームを通じてグローバルに利用可能となります。これにより、英国および対応地域のユーザーは、tGBPの売買、転換、送受金が可能になり、英ポンド建てステーブルコインの利用機会が拡大します。これは、特定の法定通貨にペッグされたステーブルコインが、主要取引所を通じてより広く普及していく動きを示しており、地域ごとの法定通貨に裏付けられたステーブルコインの需要が高まっていることを示唆しています。

• USDT供給量の増加が市場流動性を牽引: テザー社が発行する暗号資産ペッグ型ステーブルコインUSDTの供給量が過去2週間で約50億ドル増加し、総額約1500億ドルに迫っています。この供給量増加は、暗号資産市場への資金流入を示す健全なシグナルと解釈され、ビットコインの価格上昇を後押ししています。ステーブルコイン、特にUSDTのような暗号資産ペッグ型ステーブルコインが、暗号資産市場全体の流動性供給において引き続き重要な役割を担っていることが分かります。市場の成長とステーブルコインの供給量増加が密接に連動している状況は、ステーブルコインが暗号資産経済圏の基盤として不可欠な存在であることを改めて示しています。

c. 課題

• 米GENIUS法による市場寡占化の可能性: 米国で提案されている「GENIUS法」は、ステーブルコイン発行者に対し厳格な準備金要件や監査基準、資本要件などを課す内容であり、これにより中小規模の発行者がこれらの要件を満たすことが困難となり、市場からの撤退を余儀なくされる可能性があります。結果として、テザー社とサークル社の2社による市場寡占が加速するとの指摘が出ています。これは、規制が市場の健全な競争を阻害し、イノベーションの機会を限定する可能性があるという課題を提起しています。規制の意図が市場の安定性確保にあるとしても、その結果として多様なプレイヤーが排除され、少数の巨大企業に力が集中することは、長期的な市場の発展にとってのリスクとなり得ます。

• ロシアにおける無認可仮想通貨流通への刑事罰導入: ロシア政府が中央銀行の認可なしに暗号資産を流通させる行為を犯罪とする法案を提出し、承認されれば2027年7月1日から施行される見込みです。これは、政府が暗号資産市場を厳しく管理しようとする姿勢の表れであり、無認可の暗号資産、特にステーブルコインの流通に対する大きな障壁となります。この規制は、市場の透明性確保と金融犯罪リスク軽減を目的としているものの、一方で暗号資産の自由な利用を制限し、イノベーションの機会を奪う可能性も指摘されます。このような厳格な規制は、市場参加者にとっての大きな課題となり、法規制の遵守が極めて重要になります。

• Terraform Labsの破産訴訟を巡るJane Streetの主張: Jane StreetがTerraform Labsが提起した破産訴訟の棄却を連邦裁判所に求めました。Jane Streetは、この訴訟が2022年のTerraUSD（UST）とLunaトークンの崩壊に対する責任転嫁の試みであり、Terraform Labs自身が引き起こした詐欺の請求書をJane Streetに払わせようとしていると主張しています。このニュースは、過去のステーブルコインのデペッグ事件が、長期にわたる法的な係争に発展し、市場参加者に不確実性をもたらすという課題を示しています。特に、暗号資産ペッグ型ステーブルコインの安定性に関する懸念が、法廷闘争を通じて改めて浮き彫りになる可能性があります。

• 南アフリカと中国における暗号資産規制の強化: 南アフリカでは暗号資産に対する資本規制強化法案が提案され、中国ではオンラインマーケティング規則で暗号資産宣伝の禁止が強化されました。これらの動きは、各国政府が暗号資産市場への監視と管理を強化しようとしていることを示しており、特に暗号資産の流動性や普及に影響を与える可能性があります。資本規制の強化は、資金の流出入を制限し、市場の成長を抑制する恐れがあり、宣伝活動の禁止は、新規ユーザーの獲得や市場の認知度向上を妨げる可能性があります。

d. 改善

• ロシア下院による暗号資産の「財産」位置付けと越境決済容認法案の承認: ロシア下院が、デジタル通貨を法的に「財産」と位置付け、越境取引における暗号資産の利用を認める法案を第一読会で承認しました。これにより、暗号資産は裁判上の保護対象となり、破産手続きや財産分与においても扱われることが可能になります。これは、暗号資産が法的な枠組みの中でより明確に位置付けられ、投資家保護や市場の透明性向上に寄与する改善点です。国内での決済手段としての利用は引き続き禁止されるものの、越境決済での利用が認められることで、国際的な取引におけるステーブルコインの活用が促進される可能性があります。中央銀行のライセンス取得事業者による市場参入制限や、投資家区分に応じた取引量制限の可能性は残るものの、法的な明確化は市場の安定化に繋がる一歩と言えます。

まとめ

今週のステーブルコイン業界は、グローバルな規制環境の多極化が最も顕著なトレンドとして浮上しています。欧州ではMiCAに準拠したユーロ建てステーブルコインの具体的な実装計画が進み、独自の決済インフラを確立しようとする動きが見られます。これは、米ドル建てステーブルコインへの依存度を減らし、地域経済の自立性を高めようとする明確な方向性を示しています。

一方で、米国では「GENIUS法」のような規制案が、市場の寡占化を招く可能性が指摘されており、規制が意図せず競争環境を歪めるリスクが浮上しています。ロシアでは、無認可の暗号資産流通を厳しく取り締まる一方で、暗号資産を「財産」と位置付け、越境決済での利用を容認する法案が承認されるなど、独自の規制アプローチを模索しています。これは、各国が自国の経済状況や地政学的な立場に応じて、ステーブルコインを含む暗号資産に対する異なるスタンスを取っていることを示しています。

サービス実装の面では、Visaのような大手決済企業がブロックチェーン技術への関与を深め、「Tempo」のような決済特化型ブロックチェーンの基盤を支えることで、ステーブルコインを介した新たな決済インフラの可能性を広げています。これは、ステーブルコインが単なる投機対象ではなく、実体経済における決済手段としての地位を確立していく上で重要な進展です。

サービス普及の面では、コインベースが英ポンド建てステーブルコイン「tGBP」の取り扱いを開始するなど、特定の法定通貨にペッグされたステーブルコインが地域市場で浸透しつつあります。また、USDTの供給量増加が暗号資産市場全体の流動性を牽引し続けており、暗号資産ペッグ型ステーブルコインが引き続き市場の重要なインフラであることを示しています。

課題としては、規制による市場の寡占化リスク、厳格な規制によるイノベーションの阻害、そして過去のステーブルコイン崩壊事例が残す法的な不確実性が挙げられます。しかし、ロシアのように暗号資産を法的に「財産」と位置付け、越境決済での利用を認める動きは、規制が市場の健全な発展を支援する方向へと進む可能性も示唆しています。

これらの動向から、ステーブルコイン業界は、規制の枠組みが各国で確立されつつある過渡期にあり、それに伴い、地域ごとのサービス実装と普及が加速していると言えます。同時に、技術革新は止まることなく、新たなユースケースが模索され続けています。今後、各国の規制動向が市場構造にどのような影響を与え、どのようなステーブルコインが主流となっていくのか、引き続き注視していく必要があります。