本レポートは公開情報を元に当編集部が独自に作成しており、SBIグループ関係者への直接取材を経たものではないことをご留意ください。
1. 序論：日本のステーブルコイン市場における最大の「動く要塞」
2022年の改正資金決済法（2023年6月施行）により、日本は世界に先駆けてステーブルコインの発行・流通に関する包括的な規制枠組みを整備しました [1]。発行体を銀行・信託会社・資金移動業者に限定し、100%準備金の維持と電子決済手段等取引業者（仲介業者）への登録制を義務付けるこの枠組みは、参入障壁を高める一方で、規制に準拠した事業者には強力な「お墨付き」を与えるものです。
この規制環境下で、既存の金融機関がコンソーシアム型のインフラ構築を進める中、SBIグループは全く異なる戦略でステーブルコイン市場の主導権を狙っています。それは、暗号資産取引所を中核に据え、流動性供給、決済、運用、RWA（現実資産）のトークン化までを一気通貫で手掛ける「フルスタック戦略」です [2]。
本コラムでは、徹底的な事実調査に基づき、SBIグループのステーブルコイン事業の全貌を解剖します。各事業がどのようなポジショニングで収益化を目指しているか、戦略の特徴、そしてその実現性と課題を明らかにします。
2. SBIグループの事業規模と暗号資産セグメントの現状
SBIグループの暗号資産事業の規模は、すでに日本の金融業界において無視できない水準に達しています。2025年3月期（2025年度）において、SBIグループの暗号資産セグメントは売上高約808億円、税引前利益約212億円を計上し、前年比で売上高+41.4%という高い成長率を記録しました [2]。これはSBIグループ全体の売上高（約1.4兆円）の約5.6%に相当し、金融サービス、プライベートエクイティ投資に次ぐ第3位の事業セグメントとなっています [2]。
SBIグループが暗号資産事業で圧倒的な存在感を持つ背景には、2016年のbitFlyer投資を皮切りに、10年近くにわたって積み上げてきた戦略的なM&AとJVの実績があります。以下の表は、SBIのステーブルコイン事業に直結する主要マイルストーンを整理したものです。
| 時期 | 出来事 | 戦略的意義 |
|---|---|---|
| 2023年11月 | Circleとの戦略的MOU締結 | USDC日本展開の布石 |
| 2025年3月 | Circle合弁会社設立に向けた正式合意 | USDC流通の制度的基盤構築 |
| 2025年3月 | SBI VCトレードが国内初のUSDC取扱ライセンス取得 | 電子決済手段等取引業者として唯一のUSDC流通拠点 |
| 2025年6月 | CircleへのCircle株式5,000万ドル出資 | 戦略的投資家として関係深化 |
| 2025年8月 | RippleのRLUSD日本展開に向けたMOU締結 | ドル建てステーブルコインの多様化 |
| 2025年8月 | Startale Groupとの戦略的合意 | 円建てステーブルコイン・L1ブロックチェーン共同開発 |
| 2025年11月 | DigiFTとの合弁会社「SBI Onchain」設立 | RWAトークン化の機関投資家向けプラットフォーム |
| 2026年2月 | 日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」発表 | 100万円制限を回避する信託型スキームの確立 |
| 2026年2月 | Startaleとのトークン化取引向けL1「Strium」発表 | 自社チェーンによるインフラ垂直統合 |
| 2026年3月 | USDCレンディングサービス開始（年率10%） | ステーブルコインの運用商品化 |
| 2026年3月 | 100億円規模のSBI START Bonds発行（XRP報酬付き） | ブロックチェーン型社債の個人向け展開 |
| 2026年3月 | Startale Groupへの約5,000万ドル出資（持分法適用関連会社化） | 総額約100億円のシリーズAを主導 |
この一連の動きからは、SBIが単に「ステーブルコインを取り扱う」のではなく、ステーブルコインを中核に据えた次世代デジタル金融インフラそのものを設計・構築しようとしていることが読み取れます。
3. ポジショニング：競合との差別化とSBIの独自性
3.1. 日本のステーブルコイン市場における主要プレイヤーの比較
日本のステーブルコイン市場は、大きく3つのプレイヤー群に分類されます。
| 国内プレイヤー | 代表例 | 発行形態 | 主要ターゲット | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|
| SBIグループ型 | JPYSC（信託型）、USDC（流通）、RLUSD（流通予定） | 信託型（3号）＋流通業者 | 機関投資家、B2B、個人投資家（運用） | 取引所・流動性・信託銀行・RWAの統合エコシステム、規制対応力 | 多角化による複雑性、実需（決済）の開拓 |
| メガバンク主導型 | MUFG、SMBC、Mizuho | 信託型（3号）・銀行型（1号） | B2B大口決済、証券決済 | 圧倒的な信用力と大企業顧客基盤、コンソーシアムによる業界標準化 | 開発スピードの遅さ、パブリックチェーン展開への慎重さ |
| 新興ベンチャー型 | JPYC | 資金移動業型（1号） | Web3事業者、AIエージェント決済、インバウンド | パブリックチェーンへのネイティブ対応、プログラマビリティ | 信用力・流動性の低さ、100万円送金上限 |
SBIの独自性は、「発行」と「流通」の両輪を自グループ内で完結させる垂直統合モデルにあります。新生信託銀行がJPYSCを「3号電子決済手段」として発行し、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者として流通させ、B2C2が機関投資家向けの流動性を供給する。この一気通貫の体制は、メガバンクや新興ベンチャーには容易に模倣できない強みです。
3.2. 「フルスタック戦略」の構造
4Pillarsの分析によれば、SBIの戦略は「取引所を中心に、流動性、決済、投資、トークン化を接続するフルスタック戦略」と評されています [2]。この戦略の構造を図式化すると、以下のようになります。
4. 収益化戦略：多層的な収益モデルの解剖
SBIのステーブルコイン事業は、単一の収益源に依存せず、複数の収益レイヤーを積み重ねる構造を持っています。
4.1. 収益モデル①：USDCレンディングによる運用益
最も直接的な収益化モデルが、2026年3月19日に開始した「USDCレンディング」サービスです [3]。このサービスは、個人投資家からUSDCを借り入れ、その対価として利用料（賃借料）を支払うものです。当初募集は年率10%（12週間満期）、通常時でも年率5%程度を提供予定としています [3]。
このモデルの収益構造を分解すると、以下のようになります。SBI VCトレードは個人投資家から年率5%でUSDCを調達し、それをB2C2等の機関投資家向けチャネルを通じて機関投資家に転貸することで、より高い利回りを得るスプレッド収益が想定されます。機関投資家側では、DeFi市場でのアービトラージ（裁定取引）やマーケットメイキング業務、クロスボーダー決済の流動性確保などを目的として、ステーブルコインを一時的に借り入れる需要が存在します。特に暗号資産市場のボラティリティが高まる局面では、DeFiレンディングプロトコル（Aave等）でのUSDC借入金利が一時的に10%を超えることもあり、B2C2のような流動性プロバイダーはこうした市場の歪みやスプレッドを捉えて高い収益を上げるため、安定した資金調達コストとして年率5%を支払う合理的なインセンティブがあります [12]。
なお、1募集あたりの申し込み上限は5,000USDC（約75万円相当）と設定されており、現時点では個人投資家向けの小口サービスとしての位置付けです [3]。この制約は、現行の電子決済手段等取引業者としての規制上の制限（1回あたり原則100万円以下）に起因するものと考えられます。
4.2. 収益モデル②：B2C2による機関投資家向け流動性提供
SBIが2020年に約90%の株式を取得して子会社化したB2C2は、グローバルな暗号資産市場における主要な流動性プロバイダーです [2]。B2C2の主要収益源は、OTC（店頭）取引のスプレッド、取引所向けのマーケットメイキング手数料、そして機関投資家向けのステーブルコインスワップ（「Penny」インフラ）です [2]。
2026年4月には、機関投資家向けのステーブルコイン決済の主要ネットワークとしてSolanaを採用し、低コスト・高速なステーブルコイン決済基盤を確立しました [5]。B2C2は日本国内の32のJVCEA第1種取引業者のうち約半数と協業しており、その収益規模は非公開ながら、SBIグループの暗号資産セグメント収益（年間約212億円の税引前利益）の相当部分を占めると推定されます [2]。
4.3. 収益モデル③：RWAトークン化プラットフォームの手数料収益
2025年11月に設立されたSBI Onchain（DigiFTとの合弁）は、規制に準拠した形でRWAをトークン化し、スマートコントラクトを活用して取引できるプラットフォームです [6]。このプラットフォームでは、RWAトークンの発行手数料、取引手数料、そしてRWAを担保としたステーブルコインの貸借取引（レポ取引のオンチェーン版）における利ざやが収益源となります。
さらに、2026年3月に発行した「SBI START Bonds」（100億円規模のブロックチェーン型社債）は、投資家への報酬としてXRPを付与するという画期的な仕組みを採用しました [7]。これは、SBIが保有するXRP資産（Ripple Labsへの戦略的投資を通じて取得）を活用しつつ、ブロックチェーン型社債の発行コストを従来の証券発行インフラと比較して大幅に削減できる可能性を示しています。
4.4. 収益モデル④：クロスボーダー送金インフラの手数料収益
SBIは2021年より、XRP Ledger（XRPL）を活用した日本・フィリピン間の送金サービス（Coins.phとの連携）を運営しています [2]。ステーブルコインの普及により、この送金インフラはさらに強化される見込みです。RLUSDの国内展開が実現すれば、法人向けのクロスボーダー決済において、従来のSWIFT送金と比較して大幅に低コストかつ高速な送金サービスを提供できます。
5. 戦略の最大の特徴：「信託型」スキームによる規制の壁の突破
SBIのステーブルコイン戦略において、最も重要かつ独自性の高い特徴が「信託型（3号電子決済手段）」スキームの活用です。
5.1. 日本のステーブルコイン規制と「100万円の壁」
改正資金決済法では、ステーブルコインの発行形態によって規制が異なります。
| 発行形態 | 発行者 | 送金上限 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 1号電子決済手段 | 銀行・資金移動業者 | 上限なし（資金移動業者は1回100万円上限） | 不特定の者に対して使用・売買できる通貨建資産（JPYC等が該当） |
| 2号電子決済手段 | （1号と相互交換可能） | - | 不特定の者を相手方として1号電子決済手段と相互に交換できる財産的価値 |
| 3号電子決済手段 | 信託会社（特定信託受益権） | 上限なし | 金銭信託の受益権（JPYSC等が該当、機関投資家・大口決済向け） |
| 外国電子決済手段 | 海外事業者 | 1回あたり100万円 | USDCやRLUSDなどが該当、国内の仲介業者を通じた流通 |
資金移動業者が発行する電子決済手段（1号など）には、資金決済法の規定により1回あたり100万円という送金上限が設けられています。これは、クロスボーダー決済や法人間の大口取引においては致命的な制約となります [8]。SBI VCトレードの近藤社長は「海外発行ステーブルコインは、100万円の制限があるままでは、特に法人利用ではワークしない」と明言しています [8]。
5.2. SBIの解決策：グループ内の信託銀行を活用した「3号電子決済手段」
SBIが発表したJPYSCは、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行が「3号電子決済手段（特定信託受益権）」として発行します [9]。信託受益権を裏付けとして発行されるため、資金移動業者の規制（100万円上限）を受けません [8] [9]。
この戦略が実現できるのは、SBIグループが信託銀行（新生信託銀行）を傘下に持つという、メガバンク以外では稀な体制を整えているからです。JPYCのような資金移動業者型の新興ベンチャーには、この「信託型」スキームを自社単独で実現することは困難です。SBIは、グループの総合力を活かして、規制上の最大の障壁を乗り越えています。
5.3. RLUSDへの信託型スキームの応用
SBIは、Ripple社が発行する米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」の日本展開においても、同様の信託型スキームの活用を検討しています [10]。通常、海外発行ステーブルコインであるRLUSDを日本の電子決済手段等取引業者がそのまま取り扱う場合、「外国電子決済手段」に該当し、1回あたり100万円の送金上限が適用されます [13]。しかし、SBIは国内の信託銀行（新生信託銀行など）を活用し、RLUSDを裏付け資産とする信託受益権を組成し、これを「3号電子決済手段」として発行・流通させるスキームを検討することで、100万円制限を回避し、法人向けのクロスボーダー決済での実用化を目指しています [10]。
6. 課題と実現性の評価
SBIのフルスタック戦略は強力ですが、以下の課題が収益化の実現性に影響を与えます。
6.1. 実需（決済・送金）の開拓：「使われるステーブルコイン」の確立
ステーブルコイン事業の最大の課題は、投機・運用目的ではなく、実際の決済・送金に使われる「実需」の創出です。現時点では、USDCレンディングは個人投資家向けの「運用商品」としての側面が強く、ステーブルコインが本来持つ「決済・送金インフラ」としての機能は限定的です。
SBIが描く「ステーブルコインによるクロスボーダー決済の普及」を実現するには、輸出入企業や中小企業が実際にステーブルコインで取引を行うユースケースを開拓する必要があります。SBI新生銀行の法人顧客基盤や、アジア展開（Coinhako買収意向、AsiaNext等）を通じた送金回廊の整備が、この課題解決の鍵となります。
6.2. Striumの普及とエコシステム構築
SBIとStartaleが共同開発するL1ブロックチェーン「Strium」は、RWAのトークン化と24時間365日取引を実現するための専用インフラです [11]。しかし、独自ブロックチェーンの普及には、外部の開発者・プロジェクトの参加が不可欠です。EthereumやSolanaといった既存の主要チェーンとの相互運用性（ブリッジ）をどのように確保するかが、Striumの成否を左右します。
6.3. 競合の台頭とネットワーク効果の争奪
メガバンク3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）は、2028年までにB2B（企業間）決済向けの円建てステーブルコインを共同発行するプロジェクト（Project Pax）を推進しています [1]。メガバンクが持つ圧倒的な法人顧客基盤と信用力は、B2B決済市場においてSBIにとって強力な競合となります。SBIが先行者利益を維持するためには、メガバンクが動き出す前に実需のユースケースを確立し、ネットワーク効果を獲得することが急務です。
6.4. 多角化による複雑性とガバナンスリスク
SBIのフルスタック戦略は、多数のJVや子会社にまたがる複雑なエコシステムを形成しています。各社の利害調整、技術統合の複雑性、そして規制対応コストの増大は、戦略の実行リスクとなります。特に、Startale Group（シンガポール拠点）、DigiFT（シンガポール拠点）、B2C2（英国拠点）など、複数の国際的なパートナーとの協業は、各国の規制環境の変化に対する柔軟な対応を求められます。
7. 結論：「次世代デジタル金融インフラ」設計者としてのSBI
SBIグループのステーブルコイン事業は、単なる決済手段の提供にとどまらず、取引所・流動性プロバイダー・信託銀行・RWAプラットフォームを統合した「次世代のデジタル金融インフラ」の構築そのものです。
メガバンクがコンソーシアム型のインフラ構築に時間をかける中、SBIはM&AとJVを通じてアジャイルに市場を開拓し、規制の壁（100万円制限）をグループの総合力（信託型スキーム）で乗り越えるという、極めて実現性の高い戦略を描いています。
収益化の観点では、USDCレンディングやB2C2による機関向け流動性提供といった「今すぐ稼げる」モデルを確立しつつ、RWAトークン化やJPYSCによるクロスボーダー決済という「将来の大きな収益源」への布石を打っています。この多層的な収益構造は、ステーブルコイン市場の成熟度に応じて収益ポートフォリオを移行できる柔軟性を持っています。
ステーブルコインが次世代の金融インフラとなる過程において、SBIグループは日本のデジタル資産市場を牽引する最も強力なプレイヤーの一つであり続けると考えられます。その真価が問われるのは、投機的な暗号資産ブームが落ち着いた後に、実需に基づく「使われるステーブルコイン」のエコシステムをいかに構築できるかにかかっています。
参考文献
[1] 4Pillars, "Japan's Stablecoin Vision: Building the Next Financial Infrastructure," 2026年3月25日. https://4pillars.io/en/articles/japan-stablecoin-vision
[2] 4Pillars, "SBI's Full-Stack Strategy: A Dominant Player in Japan's Digital Asset Market," 2026年3月31日. https://4pillars.io/en/articles/sbis-full-stack-strategy
[3] SBI VCトレード, "ライセンス業者として国内初のステーブルコインを活用した「USDCレンディング」開始のお知らせ（当初募集は年率10%でご提供、通常時は年率5%程度予定）," 2026年3月18日. https://www.sbivc.co.jp/newsview/jaqycajmbpt
[4] SBIホールディングス, "Announcement on the Establishment of a Joint Venture with Circle Internet Holdings, Inc.," 2025年8月22日. https://www.sbigroup.co.jp/english/news/pdf/2025/0822_c_en.pdf
[5] あたらしい経済, "SBI傘下B2C2、ステーブルコイン決済の主要ネットワークに「ソラナ」採用," 2026年4月2日. https://www.neweconomy.jp/posts/562085
[6] SBIホールディングス, "シンガポールのDigiFTとの機関投資家向けオンチェーン・デジタルアセット取引を推進する合弁会社「SBI Onchain」の設立に関するお知らせ," 2025年11月14日. https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/1114_15892.html
[7] CoinDesk Japan, "日本のSBI、リテール投資家向けにXRP報酬付きで100億円のオンチェーン債券を発行へ," 2026年2月21日. https://www.coindesk.com/ja/business/2026/02/21/japan-s-sbi-to-issue-10-billion-yen-onchain-bond-with-xrp-rewards-for-retail-investors
[8] NADA NEWS, "RLUSD、「100万円制限」回避へ──SBI VCトレード近藤氏," 2026年4月8日. https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/a00ce3a1ac639c1cb8c6ab295abe5eec89e746c5
[9] SBIホールディングス, "日本初の信託型日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表," 2026年2月27日. https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0227_16153.html
[10] Pacific Meta Magazine, "リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、SBIが国内導入を目指す──100万円制限の回避策も検討," 2026年4月. https://pacific-meta.co.jp/magazine/news/146064/
[11] SBIホールディングス, "SBIグループによるStartale Groupへの出資に関するお知らせ," 2026年3月26日. https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0326_16202.html
[12] B2C2, "2026 and Beyond: The New Market Stack," 2026年1月9日. https://www.b2c2.com/newspost/2026-and-beyond-the-new-market-stack
[13] EY Japan, "ステーブルコインに関する法規制の概要とポイント解説," https://www.ey.com/ja_jp/insights/financial-services/outline-and-points-of-laws-and-regulations-related-to-stablecoins
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