欧州でステーブルコイン導入加速、銀行がインフラ提携

欧州では、銀行や企業がステーブルコインの導入段階から実行段階へと移行しています。タウルス社の共同創業者兼マネージングパートナーであるラミン・ブラヒミ氏によると、18ヶ月前はステーブルコインの理解に焦点が置かれていましたが、現在はボードレベルの承認を得て実稼働ユースケースの準備が進んでいます。この動向の背景には、Markets in Crypto-Assets Regulation（MiCA）規制の導入があります。MiCAは断片的な国内規制を統一的な枠組みに置き換え、機関投資家の参加への道を開きました。企業財務部門は、より速い取引速度、低いコスト、銀行営業時間外での運用能力を理由に、決済や送金におけるステーブルコインの採用を推進しています。Paybisのデータによると、2025年10月から2026年3月にかけて、EUにおけるUSDCの取引量は約109%増加しました。欧州の銀行は、MiCAに基づく暗号資産サービスプロバイダーとしての承認を取得したり、ING、UniCredit、CaixaBank、BBVAなどのコンソーシアムがユーロ建てステーブルコイン「Qivalis」を開発したりするなど、ステーブルコインへの対応を進めています。ソシエテ・ジェネラルは国境を越えた決済に注力し、Oddo BHFはMiCA準拠のユーロステーブルコインをローンチしました。これらの動きは、銀行がステーブルコインを既存の金融インフラの拡張として捉えていることを示しています。Chainalysisのレポートでは、ステーブルコインの取引量は2035年までに719兆ドルに達する可能性があると予測されています。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、欧州におけるMiCA規制の施行とそれに伴う機関投資家や銀行によるステーブルコイン導入の加速は、日本の改正資金決済法に基づく電子決済手段としてのステーブルコインの動向にも影響を与える可能性があります。特に、企業財務部門による決済や送金での実利用の進展は、日本企業が将来的にステーブルコインを活用する際の参考となる事例を提供します。欧州の銀行がステーブルコインを既存の金融インフラの延長として捉え、積極的に関与している点は、日本の金融機関にとっても今後の戦略を検討する上で重要な示唆となります。