ドバイが仮想通貨発行の新ガイドライン発表、ステーブルコインの基準明確化

ドバイ仮想資産規制当局（VARA）は、仮想通貨の発行に関する最新ガイドラインを公開しました。これは新たな法律ではなく、既存の仮想資産発行規則集の解釈を明確にするもので、トークンの構造、配布、情報開示に関する基準を整理しています。仮想通貨の発行は3つのカテゴリーに分類され、カテゴリー1はFRVA（法定通貨参照型仮想資産）およびARVA（資産参照型仮想資産）を対象とし、ステーブルコインや資産参照型トークンが含まれます。これらの発行にはVARAのライセンス取得とホワイトペーパーの事前承認が必要です。カテゴリー2は認可を受けた仲介業者を通じて配布されるトークンを対象とし、販売業者にはデューデリジェンスとコンプライアンス検証の責任が課されます。カテゴリー3は免除対象のトークンで、譲渡不可能な仮想通貨やクローズドループ型の償還可能トークンなどが含まれ、事前承認は不要です。カテゴリー1のトークン発行体には、分離された適格資産による100%の準備金裏付け、詳細なホワイトペーパーとリスク開示の提出が求められます。資産参照型仮想資産には毎月の独立監査が義務付けられ、資本要件として150万UAEディルハムまたは準備金の過去24カ月平均市場価値の2%のいずれか高い額が設定されています。匿名性強化型仮想通貨の発行は禁止されており、UAEディルハム建てのステーブルコインにはUAE中央銀行の承認が必要です。FRVAは仮想通貨エコシステム内での取引に限定され、商品やサービスの支払い手段としては利用できません。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、ドバイがステーブルコインを含む仮想通貨の発行ルールを明確化したことは、国際的な仮想通貨規制の動向として注目されます。特に、法定通貨参照型や資産参照型仮想資産に対する厳格な準備金要件や情報開示義務、匿名性強化型仮想通貨の禁止などは、各国が検討しているステーブルコイン規制の議論に影響を与える可能性があります。日本においても、改正資金決済法に基づくステーブルコイン規制が導入されており、国際的な規制動向は今後の国内制度の運用や見直しに間接的に影響を与える可能性があります。