トークン化預金とステーブルコインの二極化と日本の戦略

ディーカレットDCP取締役副社長執行役員COOの平子惠生氏は、「FUTURE OF DIGITAL MONEY ― デジタル通貨カンファレンス」で、デジタルマネーの世界的な潮流とディーカレットDCPの戦略について講演しました。平子氏は、デジタルマネーをCBDC、ステーブルコイン、トークン化預金の3つに絞り、これらがプログラマブルであり価値が安定していると説明しました。世界の主要国では、米国がステーブルコインの拡大とトークン化預金を両軸で進める一方、欧州はトークン化預金に軸足を置き、ステーブルコインの保有上限規制を導入しています。中国はCBDCから民間主導での普及に舵を切りました。日本については、ステーブルコインとトークン化預金の両方を検討しており、明確な方向性はまだ示されていないと述べられました。ディーカレットDCPは、トークン化預金「DCJPY」を軸に、ゆうちょ銀行との連携検討、SBI新生銀行とPartiorとの海外送金検討、不動産管理会社との実証実験など、活用領域を拡大しています。

元記事では日本市場への直接的な言及はありませんが、ディーカレットDCPがトークン化預金「DCJPY」を軸に日本国内での活用を進めていることが示されています。ゆうちょ銀行とのトークン化預金の取り扱い検討や、SBI新生銀行とグローバル基盤Partiorとの連携による海外送金の検討は、日本の金融機関や企業がデジタル通貨を利用した新たな決済・送金システムを構築する可能性を示唆しています。日本がデジタル通貨戦略の明確な方向性を示していない現状で、DCJPYの取り組みは国内のデジタル通貨導入における具体的な動きの一つです。