SBI、仮想通貨事業が過去最高益を更新しWeb3戦略を総括

SBIホールディングスは、2026年3月期の連結決算において、純利益が前期比2.6倍の4,275億7,700万円を達成しました。暗号資産事業セグメントの収益は896億円で過去最高益を更新し、Web3関連事業を含む次世代事業セグメントは収益562億円、税引前利益220億円で黒字転換しました。国内の仮想通貨取引所の口座数は約1,400万、預託金残高は5兆円を突破しています。国内大手仮想通貨取引所「bitbank」を運営するビットバンク社との資本・業務提携に向けた検討を開始しました。これにより、SBI VCトレードとビットバンクを合算した預かり残高は約1.2兆円となり、業界首位規模になる見込みです。法人向け暗号資産事業も拡大しており、22社の仮想通貨トレジャリーをサポートし、期末時価評価課税の適用除外サービスでは約7割の業界シェアを持っています。オンチェーン金融インフラの整備では、Startale Groupと協業し、円建てステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めています。JPYSCはStartale Groupが技術開発を主導し、SBI新生信託銀行が発行、SBI VCトレードが流通を担う体制で、2026年度第1四半期のローンチを目指しています。また、仮想通貨を担保に日本円を貸し付けるスキーム構築のため、貸金業のライセンス取得を目指す方針も明らかにしました。開発中のレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network」は、仮想通貨やトークン化株式などの金融資産のオンチェーン取引に特化した設計です。

本記事はSBIグループの国内における事業展開を扱っており、日本市場への直接的な影響があります。SBIグループの仮想通貨事業の拡大は、国内の仮想通貨市場の活性化に寄与します。特に、ビットバンクとの提携が実現すれば、国内の仮想通貨取引市場におけるSBIグループのプレゼンスがさらに高まる可能性があります。円建てステーブルコイン「JPYSC」のローンチは、日本の資金決済法に基づく新たな電子決済手段として、国内のステーブルコイン市場の発展と、オンチェーン金融インフラの整備を加速させることが期待されます。貸金業ライセンスの取得は、仮想通貨を担保とした新たな金融サービスの提供を可能にし、国内のWeb3金融領域の多様化につながります。