デジタル通貨が変える決済と銀行の役割

野村総合研究所の井上哲也氏によると、デジタル通貨はトークン化預金、ステーブルコイン、一般利用型CBDCの3種類に分類されます。これらの共通点は、決済が完結することです。キャッシュレス決済が現金以外の支払いを意味し、最終決済が銀行預金からの引き落としで完了するのに対し、デジタル通貨は支払いの時点で決済完了を目指します。また、暗号資産が貯蓄や投機目的で使われることが多いのに対し、デジタル通貨は決済を目的としています。トークン化預金とステーブルコインは分散型台帳技術を活用し、民間の事業者が発行します。一般利用型CBDCは中央銀行が発行します。分散型台帳技術は、従来の集中型決済システムとは異なり、参加者の同意に基づいて価値移動が行われるため、大規模なITシステムが不要になり、柔軟で多様な支払いを可能にします。トークン化預金の代表例はディーカレットDCPが発行する「DCJPY」で、ステーブルコインの代表例はJPYC株式会社が発行する「JPYC」です。JPYCは2025年10月27日から発行が始まり、金融庁の規制に基づく国内初のステーブルコインです。

本記事は、デジタル円やステーブルコインといったデジタル通貨の種類と特性、そしてそれが決済システムに与える影響について解説しています。日本国内では、ディーカレットDCPの「DCJPY」やJPYC株式会社の「JPYC」が既に実用化の初期段階にあり、特に「JPYC」は金融庁の規制に基づく国内初のステーブルコインとして発行が始まっています。これらの動向は、日本の銀行の役割や決済手段に大きな変化をもたらす可能性があり、今後の国内の金融システムやビジネスモデルに影響を与えることが考えられます。