みずほ・野村らが日本国債のデジタル担保取引実証を開始

みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsの4社は、日本国債（JGB）を対象としたデジタル担保管理の実証実験を開始しました。この実証実験では、機関投資家向けの金融取引に特化したブロックチェーンである「Canton Network」を基盤技術として使用します。日本の法律である振替法に基づいて管理されている日本国債を対象とし、複数の金融機関をまたぐ複雑な取引において、ブロックチェーン技術を用いた国債の権利移転や帳簿の更新が法的に問題なく行えるかを確認します。具体的には、既存の金融システムとブロックチェーンを連携させ、国債の法的な性質を保ちつつ、24時間365日リアルタイムでの担保取引が可能か検証します。検証対象には国内取引だけでなく、海外の機関投資家や清算機関を交えた国際的な担保のやり取り（クロスボーダー取引）も含まれます。本件は、2026年2月に金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」から支援決定を受けた取り組みの一部として実施されています。

本記事は日本国内の企業が主導する実証実験を扱っており、日本市場への直接的な影響があります。日本国債をブロックチェーン上で管理する仕組みが実現すれば、担保のやり取りにかかる事務作業が削減され、コスト低下や効率化につながる可能性があります。これにより、日本の金融市場の競争力強化が期待されます。また、海外の機関投資家や清算機関を交えたクロスボーダー取引の検証も含まれるため、国際的な金融取引における日本のプレゼンス向上にも寄与する可能性があります。