
事業提携
注目度 高
SBIレミットと鳥取銀行が国際送金で連携を開始
CoinPost2026年4月20日
サマリー
SBIレミット株式会社は株式会社鳥取銀行と広告宣伝契約を締結し、2024年4月20日より国際送金サービスでの連携を開始しました。この連携により、SBIレミットと金融機関との提携件数は26件となります。米リップル社の分散型台帳技術を活用し、在留外国人向けの低コストで高速な郷里送金サービスを提供します。
解説
SBIレミット株式会社は2024年4月17日に株式会社鳥取銀行と広告宣伝契約を結び、2024年4月20日から国際送金連携サービスを開始しました。この提携はSBIレミットにとって26件目の金融機関との連携です。SBIレミットは2010年の創業以来、在留外国人向けの郷里送金サービスを中核事業とし、米リップル社の分散型台帳技術などの金融テクノロジーを活用しています。低コスト、高速着金、24時間365日対応、12か国語の顧客サポートを提供しています。今回の連携の背景には鳥取県における外国人労働者の増加があり、鳥取銀行は外国人顧客への金融包摂推進を課題としていました。SBIレミットは住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を持ち、技能実習生や特定技能外国人向けに給与振込口座も提供しています。これにより、鳥取県においても外国人労働者向けの「郷里送金」と「給与振込口座」が一体的に提供される体制が整備されます。
日本市場への影響
本記事は日本国内の金融機関とフィンテック企業の連携を扱っており、日本市場に直接的な影響があります。鳥取県における外国人労働者への金融サービス提供体制が強化され、地域経済を支える外国人材の利便性が向上します。また、地方銀行がAML/CFT対応やISO20022対応に伴う事務負担増加を背景に、SBIレミットのような外部送金サービスと連携する動きは、今後も地方金融機関とフィンテック事業者の協業が加速する可能性を示しています。
元記事
SBIレミット、鳥取銀行と国際送金で連携 リップル社の分散型台帳技術を活用
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