VisaがStripe主導のブロックチェーン「Tempo」でバリデーター運用を開始

カード決済大手のVisaは、StripeとParadigmが共同で立ち上げた決済処理に特化したブロックチェーン「Tempo」で、バリデーターノードの運用を開始しました。Tempoは2025年9月にプライベートテストネット、同年12月にはパブリックテストネットが公開され、2026年3月18日にメインネットが公開されています。Tempoの技術的特徴は、約0.6秒の短い取引確定時間、取引手数料を米ドルステーブルコインで支払える仕組み、そしてブロックチェーン自体にステーブルコイン同士を交換するAMM機能が組み込まれている点です。Visaが深く関与する背景には、Tempo上で稼働するAIエージェントや機械間決済のためのオープンな標準プロトコル「Machine Payments Protocol（MPP）」の存在があります。MPPは、HTTPの「402 Payment Required」ステータスコードを活用し、支払いの要求と証明の仕組みを追加します。支払いモードには、リクエストごとにオンチェーン決済を行う「一回払いモード」と、事前デポジットとオフチェーンバウチャーで継続的な支払いを処理する「セッション・モード」があります。MPPはモジュール構造で、Tempo上のステーブルコイン、Stripe経由のクレジットカード、Bitcoin Lightning Networkなど多様な支払い手段に対応しています。Tempoは、Google CloudのGCULやCircleのArcといった競合するFinTech企業発のブロックチェーンプロジェクトの中で、最も早く実運用段階に移行しました。

本記事は海外の動向を扱っており、日本市場への直接的な言及はありません。しかし、Visaがブロックチェーンの合意形成層にまで関与を広げたことは、グローバルな決済インフラのレイヤー構造の変化を示しています。TempoがAIエージェントや機械間決済を主要なユースケースとしている点は、将来的に日本を含む世界の企業がAIを活用した自動決済システムを構築する際の基盤技術となる可能性を秘めています。また、米ドルステーブルコインでの手数料支払いや、特定のステーブルコイン発行体に依存しないAMM機能は、国際的な決済コストの予測可能性を高め、多様なステーブルコインの利用促進に繋がる可能性があります。