国民民主・玉木代表とビットフライヤー加納CEOがDEX規制を議論

国民民主党の玉木雄一郎代表が、分散型金融（DeFi）プロトコル「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」の成長事例をXで紹介したことで、日本における分散型取引所（DEX）の規制のあり方について議論が広がりました。これに対し、ビットフライヤーの加納裕三CEOは、日本では暗号資産交換業者がDEXを運営することが認められていない現状を指摘しました。加納CEOは、ハイパーリキッドの利便性が本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）が行われていない「法令を遵守していないことによる部分が大きい」との認識を示し、もし合法であれば自身もDEX開発に参入する考えを示しました。玉木代表は、オンチェーン市場のトレンド紹介が目的であるとしつつ、法令遵守を前提に日本のルール設計を検討すべきと応じました。加納CEOは、外国事業者のみが日本居住者向けにサービスを提供できる現状が問題の本質であるとし、国内DEXビジネスを認めるか、外国事業者にも規制を適用するかの判断が必要と主張しました。玉木代表は、日本の現行規制が投資家保護の観点から厳格である一方で、DEXに関するルールが未整備であると認識を示し、DEXに対応したルール整備を進め、関連事業を国内に取り込む必要性を述べました。DeFiは法的責任主体を持たず、ライセンス取得が義務付けられている日本の金融サービス提供とは異なり、責任主体やマネーロンダリング対策が論点となっています。米国では、米証券取引委員会（SEC）がDeFiプロトコル開発者やフロントエンド提供者が証券規制の対象となる可能性を示唆してきましたが、近年は規制スタンスに変化も見られます。

本記事は日本国内の国会議員と国内暗号資産交換業者のCEOによる議論を扱っており、日本市場への直接的な影響があります。国民民主党の玉木代表とビットフライヤー加納CEOによるDEX規制に関する議論は、日本のDeFiおよびDEXの制度的な位置付けを巡る政策議論の進展に繋がる可能性があります。日本の現行規制が投資家保護の観点から厳格である一方で、DeFiやDEXのような仲介者を前提としない仕組みへの対応が課題とされており、今後のルール整備の方向性に影響を与える重要な議論です。これにより、国内でのDEXビジネスの可能性や、海外のDEXサービスに対する規制の適用範囲が検討されることになります。